マネートラップ

2014年から導入開始された「NISA（少額投資非課税制度）」は、年間の投資金額が100万円までなら投資で得た利益が課税されないという制度。
ジュニアNISAとは、このNISAの子ども版で、子どもや孫の将来に向けた資産運用のための制度です。
これまで教育費の貯金といえば「学資保険」が定番でしたが、もっと積極的な資産を！と考えるなら、2016年から新たにスタートする「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」がオススメ。
ただし、成人NISAとジュニアNISAの違いやデメリットを正しく理解しないと損をしてしまう可能性があるので要注意！

NISAとは？

通常であれば、投資で得た利益に対して約20%の税金がかかりますが、NISAを利用すると年間の投資金額が100万円までなら投資で得た利益が課税されないので、従来の一般口座で投資するよりも税金分がお得になります。

非課税になる期間は最大５年間で、投資金額の合計500万円まで使えます。
非課税の対象となるのは、金融商品の利益（売買益、分配金、配当金など）。

NISAの口座はひとり１口座だけ開設でき、銀行や証券会社などで手続きを行います。
金融機関によって取り扱う金融商品の種類が違いますが、2015年からは金融機関を変更することができるようになりました。

ただ、注意点があります。
例えばある年に投資した金額の合計が70万円だとしても、残りの30万円を翌年に繰り越しすることはできません。
また、上限100万円までの非課税のうち、一部を現金化しても、その分を別の商品に再投資することはできません。
つまり、100万円は１年分の使い切りというワケです。

2016年～のNISAはココが違う！

2015年までのNISAは、非課税枠の上限金額が100万円でしたが、マイナンバー制度の実施でジュニアNISAが新設されるのに伴い、NISAの非課税枠も120万円まで拡大されることになりました。

また、2015年までにNISAの口座を開設している人や、新規の口座開設時でもマイナンバーの提示が求められます。

ジュニアNISAとは？

2016年1月からスタートしたマイナンバー制度に伴い、ジュニアNISAが創設されます。
ジュニアNISAの口座開設の手続きでもマイナンバーの提示が求められます。
対象となるのは０～１９歳の未成年者で、非課税枠は８０万円まで。
NISA同様、投資先は株式や投資信託などです。

最大５年間、NISAの投資枠内で運用して得られる譲渡益、分配金、配当金に対して税金がい課税になるのは成人NISAと同じ！

親などの管理の下、投資を行いますが、投資のための資金は、両親の他、おじいちゃん
おばあちゃん・第三者からでもＯＫ！

ただし、１８歳までは払い出しに制限がかかります。
災害などやむを得ない状況でない限り、３月３１日時点で１８歳である年の前年の１２月３１日まで払い出しができません。
１８歳にまでは途中で払い出しすると、発生した利益に対して課税されるので注意が必要。
口座名義人が成人になると、成人のNISAに自動的に移行され、120万円まで非課税枠が拡大します。

ジュニアNISAのデメリット

• いったん口座を開設すると、その後の金融機関の変更ができない
• 元本割れのリスクがある
• １８歳までに引き出すと過去にさかのぼって課税される

投資対象である株式や投資信託には元本割れのリスクがあり、資金が目減りすることは十分に考えられます。
学資保険を教育資金準備の中心として、余裕のあるお金でジュニアNISAを取り入れるのがベストな組み合わせでしょう。

ジュニアNISAとNISAの違い