ふるさと納税のメリットは、寄附上限額の範囲内であれば、自己負担分2000円を除いて寄附した金額のほぼ全額が返ってくるところと、返礼品の特産品などがもらえるところ。
ポイントは、「寄附上限額の範囲内」でふるさと納税をすることです！
寄附をした分だけ無制限に税金が安くなるわけではなく、税額控除には限度額があるのです。
つまり、上限額を知れば、年間2000円で特産品がもらい放題になるというワケ。
ふるさと納税は寄附なので、寄附自体に限度額もないし、いくらでも寄附はできますが、自己負担額が最小の2000円でお得感を味わいたいなら、上限金額以内に収めることが最大のポイントです。
例えば上限金額が30,000円の場合、上限金額を超えた50,000円を寄附するとします。
その際、所得税の還付や住民税の減額で戻ってくる税金は、3万円寄附しても5万円寄附しても28000円。
30,000円寄附した場合は30,000円-28,000円=2,000円。
50,000円寄附した場合は50,000円-28,000円=22,000円。
で、5万円寄附すると22,000円が自己負担になってしまいます。
5万円寄附して20,000円相当の特産品がもらえたら実質2,000円の自己負担にはなりますが、それだったら普通に20,000円で地方の特産品を通販した方が良いですし、ふるさと納税のメリットがありません。
そう、大事なことは自己負担が最小の2,000円で済む、寄附上限額を知ることが大切。
下の表は、ふるさと納税上限額の目安（共働き夫婦の場合）です。
2015年に上限額が約２倍になった金額になっています。
ふるさと納税 限度額の目安（共働き夫婦の場合）
（単位：円）| 給与収入 | 子どもなしor 中学生以下の子ども | 子ども１人 （高校生） | 子ども１人 （大学生） | 子ども２人 （高校生と大学生） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 31,000 | 23,000 | 19,000 | 10,000 |
| 350万円 | 38,000 | 30,000 | 26,000 | 17,000 |
| 400万円 | 46,000 | 38,000 | 34,000 | 25,000 |
| 450万円 | 58,000 | 46,000 | 42,000 | 34,000 |
| 500万円 | 67,000 | 59,000 | 52,000 | 42,000 |
| 550万円 | 76,000 | 67,000 | 64,000 | 52,000 |
| 600万円 | 84,000 | 76,000 | 73,000 | 65,000 |
| 650万円 | 107,000 | 85,000 | 82,000 | 74,000 |
| 700万円 | 118,000 | 108,000 | 105,000 | 83,000 |
| 750万円 | 129,000 | 120,000 | 116,000 | 107,000 |
| 800万円 | 141,000 | 131,000 | 128,000 | 118,000 |
| 850万円 | 152,000 | 143,000 | 139,000 | 130,000 |
| 900万円 | 164,000 | 154,000 | 151,000 | 141,000 |
| 950万円 | 176,000 | 167,000 | 163,000 | 154,000 |
| 1000万円 | 188,000 | 179,000 | 176,000 | 166,000 |
| 1500万円 | 394,000 | 382,000 | 378,000 | 366,000 |
| 2000万円 | 572,000 | 560,000 | 556,000 | 544,000 |
| 2500万円 | 858,000 | 845,000 | 840,000 | 826,000 |
| 3000万円 | 1,062,000 | 1,048,000 | 1,043,000 | 1,030,000 |
| 3500万円 | 1,265,000 | 1,252,000 | 1,247,000 | 1,233,000 |
| 4000万円 | 1,468,000 | 1,455,000 | 1,450,000 | 1,437,000 |
| 4500万円 | 1,865,000 | 1,850,000 | 1,845,000 | 1,830,000 |
| 5000万円 | 2,092,000 | 2,077,000 | 2,072,000 | 2,057,000 |
表から分かるように、年収が高くなるにつれて納税額も高くなるので、その分ふるさと納税の上限金額も高くなります。
また、この表は共働き夫婦の場合ですが、独身の場合、妻が専業主婦の場合、子どもあり・なしなどによって上限金額が変わります。
これは、扶養控除や配偶者控除などたくさんの扶養控除を受けていれば、寄附で控除される枠が小さくなり、上限金額が少なくなっていくから。
気をつけてほしいのは、この表は年収を家族構成のみで上限金額を算出してあるので、あくまで上限金額の目安であって、必ずしもこの上限金額には当てはまらない点。
生命保険控除、医療費控除、社会保険控除など、他にもいろいろな控除を受けていれば、表の上限金額よりも低くなります。
忘れてはいけないのが、住宅ローン控除。住宅ローンは税金の控除額が大きいので、住宅ローン控除を受けている人は、上限金額がかなり低くなります。
以上のことから、寄附上限額は年収や家族構成などによって大きく変わってくるので、正確な寄附額は、最寄りの自治体や税務署に問い合わせてみて下さい。
または、大分市の「ふるさと大分市応援寄附金控除額計算システム」を使うと便利かと思います。
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1232676926109/files/kifukinkyuyo.htm
手元に「源泉徴収票」か「所得税の確定申告書」、「個人住民税の税額決定通知書」があれば、その場で計算できます。
大分市のこの計算システムは、他のところと比べてみても入力項目が少ないのでとっても分かりやすいですよ。
