ふるさと納税というネーミングから、ふるさと納税は「ふるさと＝自分の出身地」にしか寄附できないと誤解されることも多いのですが、自分の出身地以外にも寄附ができます。
ふるさと納税は自治体への寄附になるので、出身地は一切関係がありません。
例えば、「東京生まれの東京育ち」の人がふるさと納税をする際、もちろん東京に寄附をしても良いし、大阪に寄附しても良いし、と、自分が好きな地方や応援したいと思う地方など寄附先が自由に選べるのがふるさと納税です。
また、ふるさと納税というと、「納税」という言葉で税金のイメージが強いからなのか、寄附するとしても１か所にしぼらないとダメなんでしょ、と思っている方も多いのですが、寄附先は１か所にしぼる必要は全くありません。
逆に、自分の出身地に寄附しても出身地の自治体がお礼の特典の品を用意しているとは限らないのです。
もちろん自分の出身地だからやっぱり応援したいしという気持ちで寄附するだけでも全然構わないというのであれば話は別ですが、寄附するだけではなく、どうせならお礼の特典の品も楽しみたいという人は、寄附先にどんな特典の品があるか事前に調べておくことが必要です。
ふるさと納税は寄附先を複数にする方がお得！
ふるさと納税は、あくまでも「寄附」なので、１か所でも複数でも構いません。
むしろ、１か所に上限金額の全て（例えば上限金額が３万円なら全額の３万円）を寄附するより、複数の地方自治体へ寄附する方がお得感が増します。
例えば、A市に１万円、B市に１万円、C市に１万円を寄附して、お礼の特産品をそれぞれお米、お肉、果物と種類を変えることによって、いろんな味を楽しむことができます。
上限額の目安が５万円だったら、A市に１万円、B市に１万円、C市に１万円、D市に１万円、E市に１万円を寄附して、お米、お肉、果物、カニ、お酒にすると５種類もの特産品を楽しめるという、上限額が高くなればなるほどふるさと納税を楽しめるチャンスがあるワケです。
つまり、上限金額内であれば、どれだけ多くの自治体に寄附をしても所得税や住民税の減税には一切影響しませんが、2015年4月1日から適用された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用したい人は、寄附先は５団体までという決まりがあるので、そこだけ注意するようにしましょう。
寄附先を複数にする際に気をつけたいポイント
同時期に寄附を申し込まないこと！
同時期に複数の地方団体へ寄附をすると、特典の品が一度にたくさん届いてしまうことがあります。それが全部食べ物で、結局食べきれず腐らせてしまったことがあるという体験談も意外に多いのです。特典の品を全て食べ物にする時は、時期をずらして寄附するようにしましょう。
特産品が送られてきる時期を事前にチェック！
寄附先によって季節限定の特産品がある場合、送られてくる時期が寄附した日よりだいぶ遅い時期になる場合があります。
寄附する日を自治体によって少しずつずらしていたのに、結局届いたのはどれも同じような時期だったということもあります。
また、最近特に人気なのが、「カニ」ですが、カニが届く頃には実家へ帰省してて長い間留守にしていた、ということもなきにしもあらず・・・。
送られてくる時期はだいたいの目安があるので、ふるさと納税を申し込む際に事前にチェックしておきましょう。
