ふるさと納税は、所得税の還付や住民税の減額、地方自治体からお礼の特産品がもらえるなどのメリットに目が行きがちなのですが・・・私たちが地方自治体へ寄附したお金の使い道について少しお話ししようと思います。
ふるさと納税をすでにしている方はご存知だと思いますが、ふるさと納税の申請書には寄附金の使い道について答える箇所が用意されています。
産業の振興、高齢者の福祉、過疎化対策、小・中学校の教育環境の設備など、その自治体で懸案されている項目が挙げられていることが多く、私たちはその項目のいずれかを選択して寄附の申請をします。
この項目にチェックをし忘れたら、後になって自治体から電話がかかってきたというケースもあるそうで、寄附金の使い道についてそれだけ熱心に寄附者の意志を尊重してくれているということなのです。
全国から集まった寄附金でその地方自治体の税収が増えて、その使い道を真剣に考えてくれるのは、私たちも寄附のしがいがあります。
いくら特産品をもらえるからといって、自分が選んで寄附した自治体が、寄附金を無駄に使うようなことをしていたらやっぱりショックですよね。
寄附金の使い道を決めることに自分も参加できるということは、本来のふるさと納税制度の魅力だと私は思います。
2015年、ふるさと納税制度の一部が改正になり、今までしたことがなかったけどふるさと納税をしてみようという人が増えるであろう中、寄附金を各自治体が地域活性化にどう役立てるかが今後の課題。
総務省は今年度、寄附を上手に活用した事業例を集めて、広める考えとのこと。
寄附のお礼の品が過熱競争している今、ふるさと納税制度そもそもの趣旨を寄附する私たち側も地方自治体側も一緒に守っていくことが何よりも大事なことなのではないでしょうか。
これからふるさと納税を始めようと思っている方へ。
寄附先のひとつに東日本大震災の被災地である自治体を是非選択肢に入れていただきたいと思います。
2015年の3月で丸4年の年月が経過しましたが、被災地にはまだまだ復興のための資金が必要です。
私たち１人１人ができることは小さなことかもしれませんが、１人でも多くの人が被災地を応援するつもりでふるさと納税をすることによって、被災地の産業がもっともっと活性化したり、子どもたちの教育環境が整ったりして復興が進むことによって、被災地には今よりもっとたくさんの笑顔が溢れるかもしれません。
ふるさと納税が被災地を救うことになる日が近い未来に訪れることを祈って・・・。
