ふるさと納税

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは?分かりやすく説明しています!

まず初めに、ふるさと納税は、税金をきちんと払っている人なら、やらなきゃ損!!
ということを頭に置いといていただいて、これから初めてふるさと納税するよ!という方のために、ふるさと納税とは一体どのようなものなのか?を分かりやすく説明していきたいと思います。

ふるさと納税というと、ふるさと=自分の生まれ故郷に、納税=税金を納めること、だと思っている方がいるかもしれませんが、それは誤解です。

「納税」という言葉がついているからなのか、税金なのかな?と思いがちですが、実は税金ではありません。
また、納税といっても、どこかの自治体に直接納税するわけでもありません。
いわば、ふるさと納税制度は、「ふるさと」でもなく、「納税」でもないのです・・・。
もっと意味が分かりやすいネーミングはなかったのかと思うくらい、「ふるさと納税」というのはややこしいネーミングです。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、別名、「ふるさと寄附金制度」という名の通り、「地方自治体へお金を寄附する制度」のこと。
つまり、納めるのは、税金ではなく、寄附金です。
寄附する地方自治体は、自分の生まれ故郷でも良いですし、自分が応援したい都道府県、市区町村など、自分が好きな自治体を自由に選ぶことができます。
最大のメリットは、税金が安くなること。
現在住んでいる自治体以外への寄附金が2000円を超えると、その人が国や現在住んでいる自治体に納める所得税と住民税の税額が控除される仕組みです。
簡単に言うと、寄附金が2000円を超えると、所得税が戻ってきて、住民税が安くなる、ということ。

ふるさと納税の目的

ふるさと納税は、第1次安部政権で過疎や税収減に悩む地方自治体への対策として「税制を通じてふるさとへ貢献」することを目的に検討され、2008年度の税制改正によって、寄付による税金の控除枠が拡大した時に始まった制度。
国の狙いは、都市部に住んでいる人間が自分の居住地以外(ふるさと)にお金を寄附をすることで、都市部のお金を地方に還流(流れをもとに返すこと)させることです。
居住地以外の自治体へお金を寄附することで、現住所の自治体へ本来払うべき住民税を減らし(寄附する側のメリット)、地方の活性化が図れる(寄附される側のメリット)というもので、両方にメリットがあります。

ふるさと納税が人気になったワケ

ふるさと納税のメリットは、前述したように所得税が戻ってきて、住民税が安くなることなのですが、寄附金を受け取った自治体がそのお礼として地域の特産品などを送り始め、その品が「豪華すぎる!」ということでジワジワと人気になって、お礼の品を目当てに寄附する人が増えるという、国の狙いとはちょっとずれた現象が起こってきたのです。
今や、一度ふるさと納税を体験するとほとんどの人がリピーターになるほどまでに過熱しています。

お礼の品は、その地方自治体の特産品が多く、最近ではお米、お肉、果物など私たちの食生活に直結するものが人気の品で、受け取る私たちももらって嬉しいものばかり。
年々、ふるさと納税制度に参加する地方自治体が増えてきていて、お礼の品も競争するかのようにどんどん豪華になってきています。

所得税が戻ってきて、住民税が安くなるという金額の合計が最大で「寄附金マイナス2000円」、例えば30000円寄附すると28000円戻ってくるので、「2000円は自己負担になるけど、2000円で自治体を支援・応援できるうえ、お礼の品ももらえる、しかもお礼の品が自己負担額の2000円より豪華すぎる品が多いというお得な制度」としてどんどん広まっていったのです。

以上、ふるさと納税は、寄附金控除も受けられる上に、寄附した金額の3~6割相当のお礼の品がもらえることから、ほかの寄附と比べても実質的にお得になる部分が大きいのです。

ふるさと納税って株主優待制度に似てる?

特産品などの特典がもらえるという点では、株主優待制度と似ていると思う人がいるかもしれませんが、株主優待を受けるためには、まず株主になる必要があり、株を買うためにまず元手としてまとまったお金が必要になりますし、株を買った後、株価が下がると損をする可能性があります。
その点、ふるさと納税は、自己負担額の2000円は必要になりますが、ノーリスク・ハイリターンと言えるのではないでしょうか?

ふるさと納税が2015年から改正され拡充

こうしたふるさと納税の人気を受け、安部総理は「地方創生」を掲げる安部晋三政権の目玉政策にしたいという考えをもっており、ふるさと納税制度が2015年から改正され、より充実した制度になりました。
限度額の上限を2倍に引き上げたこと、確定申告の特例を設けて手続きを簡素化にしたことで、国を揚げてふるさと納税を促進させていこうではないかという考えのようです。

これまでは、ふるさと納税をすると確定申告をしなければいけなかったので、サラリーマン家庭は確定申告に不慣れなこともあり、お得だと知っていてもなかなか参入しづらい点がありました。
しかし、2015年4月からこの面倒な確定申告の特例が設けられたことによって、今までより手続きが簡単になったこともあり、テレビ、雑誌、新聞などでさかんにふるさと納税のことが取り上げられるようになりました。

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